ロハスイッチ - ロハスイッチ用語集

か行

市民、企業、NPO/NGO、自治体、政府等の社会の構成員が、自らの温室効果ガスの排出量を認識し、主体的にこれを削減する努力を行うとともに、削減が困難な部分の排出量について、他の場所で実現した温室効果ガスの排出削減・吸収量等を購入又は他の場所で排出削減・吸収を実現するプロジェクトや活動を実施することで、その排出量の全部又は一部を埋め合わせることをいう。

カーボン・フットプリント

温室効果ガスが、地球に及ぼす影響のレベルを二酸化炭素（C02）に換算した指数のこと。
製品・サービスを提供する際に発生したGHG排出量をCO2に換算した値。

拡大生産者責任（EPR）

Extended Producer Responsibility：生産者や事業者が製品の生産・使用段階だけでなく、回収・廃棄・リサイクル段階まで責任を負うことで、よりリサイクルしやすい製品設計を促し、環境負荷低減を促進させるという考え方。生産者が使用済み製品を回収し、リサイクルもしくは廃棄までの費用も負担すること。

カスケード利用

カスケード利用とは、資源を1回だけ利用するのではなく、使って性質が変った資源や、使う際に出る廃棄物を新たな用途に使用する、という具合に資源を多段階（カスケード）に活用することを言う。例えば、木質系のバイオマスであれば、まずは、柱や板を生産し、その残りの端材を紙やボードの原料として利用、製材段階で発生するオガ屑はきのこの菌床、樹皮は家畜敷料やたい肥、さらにペレットなどに加工して燃料に利用し、その焼却灰は土壌改良材にするといった、段階的な利活用を言う。

化石燃料

化石燃料とは、動物や植物の死骸が長期に渡って地中に堆積し、変成してできた有機物の燃料のこと。主に、石炭、石油、天然ガスなどがある。なお、人間活動に伴って排出される温室効果ガスの約9割が二酸化炭素であり、そのうちの9割が石油などの化石燃料の消費に伴って発生している。

環境アセスメント

大規模な開発事業を行う場合、それが周辺の環境にどのような影響を与えるかについて、事業者が、事前に調査、予測及び評価を行うとともに、環境を守るための対策を検討し、その対策が成された場合における事業の与える環境への影響を総合的に評価することが求められており、これを環境アセスメント（環境影響評価）という。

環境会計

事業活動で環境保全のために投じたコストと、その活動によって得られた効果を定量的に測定する会計手法のこと。

環境基本法

環境に関する分野について国の政策の基本的な方針を示した法律。環境問題が深刻になり、地球規模での対応が必要になったことから、1993年に施工された。基本理念の下、国、事業者、国民などそれぞれの役割・責務を明確にし、環境保全に対して基本となる事項で構成されている。

環境教育

環境や環境問題に対する興味・関心を高め、必要な知識・技術・態度を獲得させるために行われる教育活動のこと。企業においても定期的に実施している企業が約1,300社あるといわれる。

環境経営

環境経営とは「環境に配慮した事業活動を行いながら利益を確保し、持続的な発展をする」ことを目的とした経営概念のこと。

環境債務

土壌汚染やアスベストなど環境リスクを持つ資産について、将来発生する負債のこと。米国では、土壌汚染の環境債務だけで、今後30年で23兆円以上の費用がかかると言われている。

環境省

日本の中央省庁のひとつ。地球環境保全、廃棄物対策、公害の防止、自然環境の保護及び整備その他の環境の保全（良好な環境の創出を含む。）を図ることを任務とする。

環境ビジネス

環境省は、2002年8月に公表した環境ビジネス研究会報告書～環境と経済の統合に向けて～において、環境ビジネスを「産業活動を通じて、環境保全に資する製品やサービス（エコプロダクツ）を提供したり、社会経済活動を環境配慮型のものに変えていく上で役に立つ技術やシステム等を提供」するものであると定義している。

環境負荷

人が大気、水質、土地、天然資源などの環境に与えている負荷のこと。環境への影響を把握し、評価するシステムとしてライフサイクルアセスメント（LCA）がある。

環境報告書

企業などの事業者が、法令などの規制基準の枠を超え、自社の環境保全に関する方針、目標、計画などを定め、活動状況や対応、成果について記録し、公表するための報告書。現在では、約1000社から発刊されている。

環境マネジメントシステム

企業が事業活動にともなって生じる環境負荷などを低減するために体系的、継続的に環境の管理を進めるシステムのこと。
→ISO14001

環境ラベル

環境に配慮した製品やサービスであることを示している表示精度。優先的な購入･使用を促す、または識別するために設けられたもの。環境ラベルには3タイプあり、タイプⅠは各国で発行され、学識経験者、有識者などが環境配慮型製品の判定基準を制定し認証したもの。タイプⅡは企業や業界の団体などが自主的に制作したもの。タイプⅢは特に基準はなく、ライフサイクルアセスメント（LCA）の定量的なデータとして表示し、環境配慮型製品として、購入者に判断を委ねている。

環境税

環境税は、地球温暖化防止の有力な手法として注目されている税金。環境税を導入し、電気・ガスやガソリンなど、地球温暖化の原因となる二酸化炭素を排出するエネルギーに課税することで、二酸化炭素の排出量に応じた負担をする仕組みができると考えらえている。スウェーデン、オランダ、ドイツ、イギリスでは既に導入されており、いずれも温室効果ガス排出量削減を実現していることから、高い効果が期待されている。

京都議定書

1997年に京都で開催された第3回地球環境サミットにおいて、地球温暖化を食い止めるための手段、方法、目標を定め、それらのスケジュールを記したもの。具体的には対象ガス「二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、代替フロン等3ガス（HFC、PFC、SF6）」の合計6種類。基準年は1990年に設定されており、この基準は現在の排出量との比較に使われる。各国の2012年までの目標数値は日本-6%、米国-7%、EU-8%等が目標に定めら得れている。

京都メカニズム

「京都議定書」で定めた、温室効果ガス削減を“より柔軟”に行うための仕組みのこと。議定書が定めた先進国の温室効果ガスの排出削減目標を国内で達成が困難のときは途上国でCO2吸収に役立つ植林をしたり（「クリーン開発メカニズム）、他国から排出削減量を買うなどしたり（先進国間による「国際排出権取引」や削減事業の「共同実施」）して代替できるというシステム。

クールビズ

地球温暖化の防止を目的に、環境省が2005年から提唱、実施しているキャンペーン。二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガスを削減するため、夏に「ノーネクタイ・ノー上着ファッション」の軽装によるワーキングスタイルを呼びかけるもの。温室効果ガス削減のために、夏のエアコンの温度設定を28℃に設定するため、オフィスで快適に過ごすために平成17年夏にスタートした。
→ウォームビズ

グリーン

日本でいうエコ･ロハスといったような意味を持つ。アメリカではエコ･ロハスのことをグリーンと表現することも多い。

クリーンエネルギー

電気や熱に変えても、二酸化炭素（CO2）や窒素酸化物（Nox）などの有害物質を排出しないエネルギー、また、排出が相対的に少ないエネルギー源のこと。再生可能エネルギー、グリーン電力を指し、太陽光、水力、風力、地熱などのほか、化石燃料の中では有毒物質の発生が少ない天然ガスもクリーンエネルギーと呼ばれることがある。

グリーンカーテン

ヘチマやゴーヤ、アサガオなどのつる性の植物の葉で、光合成によってCO²の吸収をしながら育つ植物のカーテン。
真夏の直射日光をさえぎり室内の温度を低下させる事でエアコンの使用を控えることができ、さらに植物の蒸散作用によって周囲を冷やす効果が期待されています。
省エネ対策にもなると、自治体や企業、学校などでも積極的に参加しているところが増えています。

グリーン購入

購入者が商品を購入する際、さまざまな購入条件に加え、環境にも配慮する商品、環境負荷をかけないようにした製品、サービスを選択すること。利用時、製造時ともに省資源、省エネルギー、再生資源の利用、処理時･処分時に配慮した製品やサービスも含まれる。

グリーン購入ネットワーク

環境庁の呼びかけによって、グリーン購入の促進と情報の提供を目的として設立。企業、自治体、全都道府県、非政府組織（NGO）などの組織会員が登録している。

グリーン購入法

国が率先して環境に配慮した商品や再生品（グリーン購入商品）を調達するよう推薦した法律。自治体や全都道府県でもそれぞれの調達方針を持って推進している。

グリーンコンシューマー

日々の生活の中で、できるだけ環境に配慮したお店や製品を選んで買い物をする消費者のこと。消費者の1人1人が、「必要なものを必要なだけ買う」ことや、「長く使えるものを選ぶ」、などを心がけて買い物をすることで、大量消費を根本的に変えていくことを目的としている。国内のみならず、世界各国で様々な団体がグリーンコンシューマー活動を広めようとしている。

グリーン電力

風力や水力、バイオマス、太陽光などの自然エネルギーや再生可能エネルギーによって発電している電力のことであり、電気をつくる際に二酸化炭素や有害物質を排出せず、環境負荷の小さい電力である。

グリーン･ツーリズム

グリーン･ツーリズムは、農村地域での自然、文化、人々との交流を楽しむ滞在型の余暇活動をいう。近年の都市住民の自然・ふるさと志向と、豊かな村づくりをすすめようとする農村漁村の思いを背景にして、農林水産省が主導してグリーン・ツーリズムを推進している。稲刈りなどの農業体験、定置網曳きなどの漁業体験、地域の食体験、村祭りへの参加体験など、さまざまなメニューが開発されている。国でも農村と都市住民が交流できる基本的な指針や法律を整備し、グリーンツーリズムの振興を図っている。

グリーンニューディール

2008年7月21日にグリーン・ニューディール・グループが発表したレポート、または政策自体を指す。アメリカ大統領バラク・オバマ氏が、就任直後の2008年11月に経済対策の目玉のひとつとして掲げたことで広く注目されることとなった。クリーンエネルギー関連への1500億ドルにのぼる巨額の投資によって、数百万人規模の新しい雇用の創出を目指している。ちなみに語源となっているニューディール政策とは、世界恐慌時にルーズベルト大統領が行なった経済政策。

光化学スモッグ

窒素酸化物や炭化水素が紫外線の影響で光化学反応を起こし、有害な光化学オキシダントとなり、空中に停留しスモッグ状になること。目がチカチカする、のどが痛い、呼吸が苦しいなどの症状が起きる。

黄砂

ユーラシア大陸にある砂漠の砂が強風によって巻き上げられ、偏西風に乗って日本に飛んでくる砂のこと。呼吸器系の疾患を引き起こしたり、農作物に被害を与えることもある。

コージェネレーション

発電と同時に発生した排熱などを利用して、給湯・暖房などを行う熱効率の向上を図る省エネシステムのこと。
→住宅版コージェネレーション

国際排出権取引

国や企業ごとに温室効果ガスの排出枠（キャップ）を割り当て，枠を超えて排出した国（企業）と余っている国（企業）との間で排出枠を取引（トレード）する制度。取引の結果，全体の排出量を一定の範囲内に収めることを目的としている。日本は、オーストリア・スイスとともに国連気候変動枠組み条約事務局から国際排出権取引を行える有資格国第1号として認められた。