ロハスイッチ - ロハスイッチ用語集

あ行

停車時には、エンジンをかけっぱなしにせず、エンジンを切ること。信号停止中、駐車中にエンジンを切ることによって、車の燃料を節約することができ、排気ガスも減らすことができる。

公害のひとつである悪臭を防止することを目的として1971年に制定された。その後数回の改定を行っている。工場やその他の事業場における事業活動に伴って発生する悪臭を規制することにより、悪臭防止対策を推進し、生活環境の保全と、国民の健康の保護を目的とする。

アジェンダ21

1992年ブラジルのリオデジャネイロで開催された「環境と開発に関する国連会議」において採択された。21世紀に持続可能な開発を実現することを目さす具体的な地球規模の行動計画。1993年には、アジェンダ21の実施状況を検証・監視すために、国連に「持続可能な開発委員会(CSD)」が設置されている。

アスベスト

住宅などの防音財、断熱材、保温材などで利用されていた石綿のことをいう。繊維状けい酸塩鉱物のことを指す。細かい繊維のため、建物を解体、除去する際、飛散または吸い込むことで肺がんや中皮腫を引き起こす恐れがある。そのため、労働安全衛生法や大気汚染防止法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律などで予防や飛散防止等が図られている。

硫黄酸化物（SOx）

窒素酸化物（NOx）と並ぶ、代表的な大気汚染物質。自動車の排気ガスや工場の排煙が主な発生源となっている。大気汚染により健康状態に悪影響を与えたり、酸性雨を引き起こすため、様々な規制が設けられている。

異常気象

気象庁によれば、「一般には過去に経験した気候状態から大きく外れた気象を意味し、台風や低気圧に伴う大雨や強風などの数日程度の激しい現象から、干ばつや日照不足など数ヵ月程度の現象が含まれる。また、それぞれの地点で過去30年間に観測されなかったような値を観測した場合」としている。近年では地球温暖化が進むと、それに伴って異常気象が起こりやすくなると言われている。

一般廃棄物

一般家庭の日常生活の中で発生するごみやし尿のこと。事業活動や企業などから排出される産業廃棄物以外のオフィスごみも事業系一般廃棄物といい、一般廃棄物に含まれる。

遺伝子組み換え

ある生物の遺伝子に他の生物の遺伝子を組み込むこと。動植物の品種改良や遺伝病の診断、医療品の開発などに利用されるが、安全性などの面で慎重派、推進派とに二分される。

遺伝子組み換え作物

遺伝子（DNA）の中に人為的に他のDNAを組み込む遺伝子組み換え技術により、自然状態では存在しない新しい性質を付加した作物。除草剤をまいても枯れないようにした作物や、害虫に対する抵抗性を持たせた作物があるほか、殺虫作用を持たせた作物もある。

インド洋ダイポールモード（IOD）現象

インド洋の東部と西部で大きな海水温の温度差が生じる現象。エルニーニョ現象やラニーニャ現象と高い関連性が認められており、世界の気候に大きな影響を与えている。インドネシアやオーストラリア等で干ばつ傾向となり、インド北部からインドシナ半島、中国南部に大雨など多くの異常気象災害を引き起こす。日本を含む極東の猛暑などと関係が深いと言われている。なお、インド洋ダイポールモード現象の観測データから、エルニーニョ現象などの発生を1年以上前でも予測できることが2010年に発表された。

飲料水水質ガイドライン

各国が飲料水の安全基準を策定する際の基礎資料として世界保健機関（WHO）が勧告した飲料水の目標水質のこと。日本では、ガイドライン改定に伴い、水質基準に関する省令が公布されており、ガイドラインにおいては、発癌物質などの汚染物質ごとに個別の基準値があり、体重60kgの成人が1日2リットルを一生涯（70年間）飲用しても影響が出ない濃度に設定されている。

ウィーン条約

ウィーン条約とは、「オゾン層保護に関するウィーン条約」の略称。1985年3月に採択され、1988年9月に発効された。この条約では、国際的に協力してオゾン層やオゾン層を破壊する物質について研究を進めることや、オゾン層に影響をおよぼす人間活動を規制する措置、オゾン層の保護に関する研究、観測、情報交換を行うこと等が定められている。

ウォームビズ

過度に暖房機器に頼らず、寒い時は暖かい格好をして働くビジネススタイルのこと。地球温暖化の防止を目的に、環境省が提唱した。具体的な内容は、秋や冬などにオフィスの暖房設定温度を20℃に設定することや、カーディガンなど暖かい服を着るといったものがある。
→クールビズ

雨水貯留浸透

雨水貯蓄浸透とは、雨水を貯留させ、あるいは地中に浸透させる技術のこと。貯留した雨水を、トイレの洗浄水や植木の散水、洗車、防火用水等に有効利用することによって上水道の節水に役立ち、また、洪水などの災害防止につなげる。

美しい星50

安倍晋三元総理が地球温暖化問題について提案した戦略。世界全体の排出量を現状に比べ2050年までに半減する長期目標と、その実現に向けた革新的技術と、低炭素社会づくりという長期ビジョンを提唱している。また、2013年以降のいわゆる「ポスト京都議定書」における温暖化対策の国際的な枠組みの構築に向けた3原則を提唱している。更に、日本として京都議定書の目標達成を確実にするため、国民運動を展開することとしている。

エアロゾル

大気中に浮遊している固体あるいは液体の微細な粒子のこと。自然発生したものから、人間活動によって生成されるものまで様々な種類があり、生成過程の違いから粉じん(dust)、フューム(fume)、ミスト(mist)、ばいじん (smokedust) などと呼ばれ、また気象学的には視程や色の違いなどから、霧(fog)、もや(mist)、煙霧 (haze)、スモッグ(smog)などと呼ばれることもある。代表例として中国の黄砂、火山灰、海塩粒子、土壌粒子、ディーゼル黒煙、たばこ煙、アスベスト粒子などが挙げられる。

エコ・アクション・ポイント

環境省が、家庭部門の温室効果ガスを削減するため、経済的インセンティブを付与することで、一人ひとりの取組を促すことを目的とした仕組み。温暖化対策のための商品やサービスを購入することでポイントが付与され、たまったポイントは、商品・サービスとの交換、その他のポイントや電子マネーとの交換ができる。株式会社ジェーシーピーが管理、運営を行っているエコ・アクション・ポイントサイトにアクションナンバーを登録しポイントの登録や利用などの管理や、ポイント交換が可能なサービスの一覧などが掲載されている。

エコ・コミュニティー事業

環境省が2003年度に創設した循環型社会形成実証事業のこと。NGO（非政府組織）やNPO（非営利組織）など民間団体、事業者、自治体など地域の関係者が連携して行う、リサイクルやグリーン購入などの循環型社会形成に向けた取り組みの中で、他の地域のモデルとなるような事業を公募し、地域からの取組を推進することを目的としている。

エコ・ファースト制度

業界のトップランナー企業の環境保全に関する行動を更に促進していくため、企業が環境大臣に対し、京都議定書の目標達成に向けた地球温暖化対策など、自らの環境保全に関する取り組みを約束する制度で、環境省が創設した。具体的には、環境省に対し、
(1)環境保全に関する目標を明示し、かつ目標やその実現のための取り組みが、業界のトップランナーとしての先進性・独自性を有する、
(2)全国の模範となるような環境保全に向けた取り組みである、
(3)約束された取り組みの推進状況を確認する仕組みが設けられ、環境省への報告または公表が行われる
ことを約束する。こうした企業に対し一定の条件の下で「エコ・ファースト・マーク」の使用を認めている。

エコ・マーケティング

「エコロジカル・マーケティング」の略。「環境マーケティング」「グリーンマーケティング」などともいわれる。地球環境に負荷を与えない商品やサービスを提供していくため、企画から開発、生産、物流、販売、広報、リユース、リサイクルなどに至るまで、環境負荷を最小限に抑制するように図る。具体的には、過剰包装を避け、ゴミをできるかぎり出さないようにする、缶やビンを回収して再利用を図る、レンズ付フィルムの本体やコピー機の使用済みドラムを回収して再利用する、人材や資金を出して生態系を守る活動を推進する、商品を生産する過程で排出される廃棄物を削減するなどの例をあげることができる。

エコインターンシッププログラム

これから社会人となる大学生や大学院生に、企業の環境管理に関する業務の一端を体験してもらうことにより、企業の具体的な環境管理の理解を深め、環境問題を解決するための社会のあり方などについて考える機会を提供する事業で、環境省が2007年から企業や大学の協力を得て実施している。次世代に向けた環境意識の高い人材の育成を目指しており、教科書から得られる知識だけでなく、企業の取り組みの現場で実践的な「環境教育」の機会を提供する取り組みとして注目されている。

エコクッキング

環境に配慮して「買い物」「料理」「片づけ」をし、省エネや計画的な買物によるゴミの減量などを図ること具体的には
(1)環境に与える負荷の少ない食材の選択（四季ごとの旬な食材など）
(2)環境に与える負荷の少ない方法での調理（省エネなど）
(3)環境に与える負荷の少ない方法での後片づけ（生ごみをコンポスト等で処理など）
を指す。

エコシップ・モーダルシフト事業

荷主企業及び物流事業者を対象に、環境負荷が少なく省エネ・CO2削減に効果のあるフェリー、RORO船、コンテナ船、自動車船を一定程度利用するモーダルシフト貢献企業を選定し、当該選定された企業にエコシップマークの使用を認めること等により、海運事業者、荷主企業等が一体となって海上輸送へのモーダルシフトの一層の促進を図る。

エコセメント

エコセメントとは「エコロジー」と「セメント」を合体させた言葉で、清掃工場から出る焼却灰や飛灰、都市ゴミの焼却灰や汚泥などの廃棄物をリサイクルで作り、主原料（原料中の50％以上）として含むセメントのこと。これまで最終処分場に廃棄されていた廃棄物をリサイクルできるため、逼迫する最終処分場問題を解決する処理方法として注目されている。

エコタウン

エコタウン事業は、「ゼロ・エミッション構想」（ある産業から出るすべての廃棄物を新たに他の分野の原料として活用し、あらゆる廃棄物をゼロにすることを目さす構想）を地域の環境調和型経済社会形成のための基本構想として位置づけ、先進的な環境調和型のまちづくりを推進することを目的として、平成9年度に創設された制度。
具体的には、それぞれの地域の特性に応じて、都道府県又は政令指定都市が作成したプランについて環境省と経済産業省の共同承認を受けた場合、当該プランに基づき実施される事業について、地方公共団体及び民間団体に対して総合的・多面的な支援を行う。1997年に北九州市、川崎市が承認されて以降、2006年1月までに全国で26地域が承認されている。

エコツアー

エコツアーとは、地域固有の歴史文化や自然環境を大切にしながら楽しむという、人と環境にやさしい旅のこと。従来は、単に自然を楽しむツアーがエコツアーと呼ばれたこともあったが、観光と自然・文化遺産の保護との両立をうたうエコツーリズムの浸透とともに、エコツアーの定義が固まってきている。

エコ通勤

自動車に頼らず、徒歩、自転車、公共交通機関などを上手に利用し通勤すること。
エコ通勤をすることで、CO2(二酸化炭素)の排出を低減し、ガソリンなどの省エネルギーはもちろん、燃料費の節約にも繋がる。また徒歩や自転車の利用により、健康増進・リフレッシュ効果が期待される。その他にも渋滞の緩和や公共交通網の活性化などさまざまなメリットがある。

エコツーリズム

自然環境や歴史文化を対象とし、それらを体験し学ぶとともに、対象となる地域の自然環境や歴史文化の保全に責任を持つ観光のありかた。

エコツーリズム推進法

環境に配慮しながら地域の自然や文化、人と触れ合う旅のあり方をエコツーリズムという。2007年6月に成立したエコツーリズム推進法は、エコツーリズムを進めるための総合的な枠組みを定めた法律である。観光による地域活性化と環境保全の両立を目指し、国による基本方針の策定、地域関係者の参加による協議会の設置、地域での全体構想策定と国による認定、市町村による特定自然観光資源の指定などを定めており、罰則もある。また、ツアーガイドの役割を重視した仕組みになっている。施行は2008年4月1日。推進法の施行を機に、それぞれの地域が、その資源や魅力を活かしたエコツーリズムを実現しようとする機運が高まっている。

エコデザイン

環境に配慮して製品・サービスを設計すること。持続可能な社会の実現を目的として、設計、調達、生産、物流、使用、廃棄、リサイクルまでの、製品のライフサイクル全体において環境効率を高める設計も含まれる。

エコドライブ

エンジンを無駄にアイドリングすることや、空ぶかし、急発進、急加速、急ブレーキなどの行為をやめるなど、車を運転する上で簡単に実施できる環境対策。エコドライブを実践することで、自動車の排出ガスを削減できるだけでなく、地球温暖化の原因となっている二酸化炭素の排出抑制などを目的とする。

エコナビゲーションシステム

エコナビゲーションシステムとは、自動車の運転の仕方によるエネルギー使用量の増減を金額表示するシステムのこと。車で走行中の運転者を取り巻く走行環境や車両性能を解析し、どんな運転操作をすれば省エネ効果の高い走行が出来るのかを、即時に知らせる（ナビゲートする）。エコナビゲーションシステムは主に物流部門での導入が進んでいるが、2005年には環境省の公用車にも導入されている。

エコフィード

食品工場などから発生する食品残さを利用したリサイクル飼料である。このエコフィードの取組みは、各地に広まっており、資源の有効活用と飼料自給率の向上を目さすもので、飼料としての効果も高く、農水省も積極的に推進している。食品残さは、飲食業や家庭から出る残飯と違い、内容や栄養価が明らかで、つまようじなどの異物も混入しにくく、エコフィードとしての再利用に期待が高まっている。

エコプロダクツ

環境に与える付加が少ない製品やサービスのこと。製造時、利用時、廃棄時など製品のライフサイクルのあらゆる段階において、環境に配慮しているもの。

エコポイント

環境に配慮した商品を購入することで政府から付与されるポイントのこと。平成21年度補正予算の国会成立を条件として、買い控え防止等に配慮し、前倒しして5月15日以降の購入に関して適用されることとなった。エコポイント付与の対象となる商品は、エアコン、冷蔵庫、地上デジタル放送対応のテレビの3つ。たまったエコポイントは他のエコ商品などに交換ができる。

エコマーク

環境への負担を配慮した製品、または環境の改善に役立つ製品を識別するマーク。「エコマーク審査委員会」で商品認定審査が行われ、エコマークを使用・表示するためには、（財）日本環境協会との間で使用契約を締結する必要がある。認定された商品は消費者が環境へ配慮した商品を選択する際の目安となる。
→環境ラベル

エコマネー

国が発行する通貨に対し、ある特定の地域内でのみ通用する「地域通貨」（コミュニティー・マネー＝内部貨幣の一種）のこと。エコマネーは、地域通貨の別名であり、その地域における環境、福祉、文化、コミュニティーなど、市場経済で流通していない、その地域独自の種々の役務などを交換して、各自のニーズを充足するための媒介となる。近年では、国内外で注目されていて、2004年現在では、すでに世界2500以上の地域で導入されている。

エコミュージアム

エコミュージアムは1960年代後半にフランスで始まった博物館の取り組みで、農山漁村地域の振興策である。地域の環境をそれらが本来ある場所で保全し、地域全体を博物館（ミュージアム）に見立てて、文化、自然、風土、歴史、生活様式などの環境（エコ）に関する資源を保存活用し、地域住民やそこを訪れた人が、地域経済の活性化や地域振興を図るものである。地域資源を活用する例が多く、地域の振興や再生を目さす手法として注目されている。内外に多くの実践事例があり、全国で初めてエコミュージアムをまちづくりに採り入れた山形県朝日町では、「町はまるごと博物館になり、住民は誰でも学芸員」とうたって、町をあげて取り組んでいる。

エコリーフ

地球温暖化対策の一つのツールとして開発され、2002年4月に本格運用を開始した日本生まれの新しい環境ラベル。LCA（ライフサイクルアセスメント）により得られた製品の定量的な環境情報を示している。最大の特徴は、製品の一生で発生する定量的な環境負荷情報を把握できる点。つまり、エコリーフ環境ラベルが付与された製品には、資源採取から製造・組立、物流、使用、廃棄、リサイクルまでの製品の全ライフサイクルにわたった環境情報が開示されている。情報を、定量的かつ客観的に情報開示することにより、メーカーが環境負荷の少ない製品を手がける動機づけとなると期待される。2004年現在、25製品分類217製品が、検証（および判定）を経て公開中となっている。

エコロジー

エコロジーの語源はエコノミーと同じで、ギリシャ語の「エコ（Oikos）：家、あるいは家を取り巻く環境」を語源としており、エコ（家）を効率よく管理するという意味から「エコノミー」が、生息する場所という意味から「エコロジー」が生まれた。

エコロジー運動

1960年代後半から欧米で始まり、その後世界に拡大した市民運動。人間も生態系の一要素であるという視点から、自然環境とバランスよく共存する生活や社会を築くことが目標とされる。反原発、安全食品の普及、廃品リサイクルなどの活動も、広くエコロジー運動に包括される。

エコロジカル・デザイン

環境に配慮したデザインのこと。完成した製品や建築物の外観・機能面での配慮だけでなく、製造段階で使用するエネルギーや水、廃棄物量の最小化や、使用後にリサイクルしやすいこと、最終的な廃棄物の削減なども考慮する。自然のプロセスと統合することによって、環境への破壊的な影響を最小化するすべてのデザイン形態」と定義されており、デザインの根幹に「エコロジー」的な感覚を置き、そのうえでいかにバランスよくサスティナブルな社会を考えてデザインするかというものである。決して使い捨ての考えに基づいたものではなく、長い期間にわたり使われていくデザイン全般のことをいう。

エコロジカル・フットプリント

人間の生活や事業などがどれだけ自然環境に依存しているかを、自然資源の消費量を土地面積（食料や住宅、工業製品など人間が生きるために必要な物を生産したり、CO2など廃棄物を吸収・浄化するために必要な土地・水域面積）で表すことでわかりやすく伝える指標のこと。自然生態（エコロジカル）を踏みつけた足跡（フットプリント）を意味する。消費が多いほどフットプリント（足跡）は大きくなる。

エコ電線

エコ電線とは、環境に優しい材料、環境への影響を低減した材料を用いた電線のことである。メリットとしては、有害物質の発生の素となる塩素などのハロゲン系元素や人体に害を及ぼす可能性のある鉛成分を含んでいないこと、リサイクルしやすい材料を使用していること、耐熱性、耐薬品性に優れており、火災でも有毒ガスが出ず、発煙も少ないことが挙げられる。一方で、デメリットとしては、漏電事故のリスクが通常よりも非常に高いこと、製造コストが通常のほぼ二倍もかかること、エコ電線の原料であるポリエチレン（PE）の製造工程における環境負荷が大きいことが挙げられる。

エスコ（ESCO）

「Energy Service Company」の略。工場、事務所、店舗、公的施設などの施設内における省エネルギーに関する技術提案、改修指導、効果の検証、保守管理等のサービスを包括的に提供し、それまでの環境を損なうことなく省エネルギーを実現する事業。

エネルギー消費統計

日本国内の事業活動全般にわたるエネルギー消費の正確な実態把握のため、資源エネルギー庁が整備を検討している統計。現状では、事業活動に伴うエネルギー消費の実態は一部の大規模事業所しか把握されておらず、サービス業などでは間接的なデータから推計している。地球温暖化防止への取り組みなどを強化する観点から、全国の事業所ごとに直接調査を実施することになる。2004年度より2度の試験調査、2006年度に予備調査を経て、2008年4月より、エネルギー消費統計調査として調査を実施。

エネルギー政策

日本におけるエネルギー政策とは、省エネルギー、新エネルギー、原子力発電の3つの柱からなるものであり、省エネルギーによってエネルギーの無駄を省き、石油や石炭に原子力、新エネルギーをミックスしてエネルギーを効率よく使おうという政策。エネルギーの需給に関する国や地方公共団体の責務を明らかにし、長期的、総合的、計画的にエネルギーに関する施策を推進することが求められている。その拠り所となる法として2002年、エネルギー政策基本法が制定された。

エネルギー問題

現在、化石燃料に大きく依存している中で、化石燃料の枯渇の問題と、化石燃料の使用による地球温暖化の2つの問題が起きている。化石燃料に変わる自然エネルギー（太陽、風、水力などを利用）の活用や、温室効果ガス抑制のためにも、省エネルギーの推進が重要なテーマとされている。世界的規模での資源の節約、省エネ、技術協力などが強く求められている。

エルニーニョ現象

太平洋赤道域の中央部（日付変更線付近）から南米のペルー沿岸にかけての広い海域で海面水温が平年に比べて高くなり、その状態が1年程度続く現象。エルニーニョ現象が発生すると、日本では冷夏、暖冬となることが多い。
→（反）ラニーニャ現象

オーガニック

オーガニックとは有機栽培の意味で、化学合成農薬や化学肥料に頼らず、有機肥料などにより土壌の持つ力を活かして栽培する農法のこと。

屋上緑化

屋上に防水対策等を施し、樹木や草木を植えること。ヒートアイランド現象を防ぐ効果があるとして、東京都は2001年から敷地面積1000㎡以上の民間施設と、250㎡以上の公共施設の建物を新築・改築する際に、屋上緑化を義務付ける条例を定めた。

オゾン層

太陽からの有害な紫外線を吸収し、地球上の生物を守る役割を担う。長い期間かけて徐々にオゾン層の破壊が進み、地表へ有害な紫外線が届き、皮膚がんや白内障などの疾病も増加する恐れがある。世界的な取り組みとして、ウィーン条約やモントリオール議定書が制定され、さらにオゾン層を破壊する恐れのあるものへの規制が強化された。
→フロン回収破壊法

温暖化

石炭や石油などの化石燃料の使用量の増加に伴い、二酸化炭素、メタンガスなどの温室効果ガスが増加し、地球の温度が上昇する現象のこと。

温室効果ガス

地表面から放出される赤外線を吸収して地表面に封じ込め、地表を暖める働きがあるガスのこと。温室効果ガスには様々なものがあるが、二酸化炭素、メタン、亜酸化窒素、ハイドロフルオロカーボン（HFC）、パーフルオロカーボン（PFC）、六フッ化硫黄の6種類が京都議定書における削減対象となる。